在日米国商工会議所意見書
日本人女性の就業拡大を後押しする外国人家事労働者の雇用に向けた出入国管理及び難民認定法の改正を求める
在日米国商工会議所（ACCJ）は2020年11月、日本人女性の就業拡大を後押しする外国人家事労働者の雇用に向けた出入国管理及び難民認定法の改正を求める意見書を公表いたしましたので、お知らせいたします。
本テーマに関するACCJの意見書は、3回目のものとなります。2013年及び2015年に公表した意見書は、ACCJの成長戦略タスクフォースがとりまとめました。今回公表された意見書は、ACCJのFDI・グローバル・エコノミック・コーポレーション委員会及びヒューマンリソース・マネージメント委員会がとりまとめたものです。
本意見書の筆頭執筆者である株式会社コスモ・ピーアール代表取締役社長の佐藤玖美は、自身のライフワークの一つとして、香港やシンガポールをはじめとするアジア諸国と同様に日本でも出入国管理及び難民認定法を緩和し、一般市民が外国人家事労働者の身元引受人になれるよう、日本政府に働きかける活動に注力しています。一般市民による外国人家事労働者の雇用が進めば、女性の就労が促進され国内経済に貢献し、アジアの金融センターを目指すという日本政府の構想に寄与することも期待されます。
お問い合わせ先：
株式会社コスモ・ピーアール
粟田 陽子
email：yoko.awata@cosmopr.co.jp
