Patient Empowermentや患者さんの医療への参画が注目されていますが、とりわけ先進的だと言われているのがHIV/AIDS領域です。コスモは、前号に引き続きHIV対策の最前線で活躍されている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長に、aktaの起源や活動の特徴、そして継続的に先進的な活動を展開続けているaktaの成功要因についてお話を伺いました。（HIVについて日本や世界の状況について伺った前号はこちら）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まってほぼ1年が経過しました。
新型コロナウイルス感染症によって、これまであまり注目されてこなかった保健所の存在意義が改めて強く印象付けられるとともに、保健所がコロナ関連業務にかかりきりになることで生じる弊害も浮き彫りになりました。
そこで今回、特に大きな影響を受けたとされるHIV感染症について、日本における最新の状況、世界の動きなど、HIV・エイズの啓発・支援を行っている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長にお話を伺いました。
2021年1月1日付けで、J-CAN株式会社代表取締役社長のスノハラ（春原）グレン氏が弊社取締役に就任いたしました。
同氏は今後、弊社の短期・長期経営計画に対する助言を行うほか、ヘルスケアエクスパートとしてのキャリアを生かし、弊社のサービス向上についてアドバイスするとともに、社員トレーニングをより一層強化していきます。
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、メディアに対する企業広報からの情報提供のあり方が大きく変わっています。オンラインでの情報提供が増加している一方で、その手法や内容については、メディア側のニーズとの間にギャップがあるのではないかとの声も聞かれます。そこで、コスモ・ピーアールでは12月21日～23日に、日頃コンタクトさせていただいているヘルスケア領域をカバーするメディアの皆様を対象に「コロナ禍における企業広報のメディアへの情報提供のあり方に関するアンケート調査」を実施させていただき、第一線で活躍されている15名の記者の皆様から回答をいただきました＊。来年以降、どのようなアプローチがベストなのか、またどのようなトピックに記者の皆さんが関心を持っているかなど、今後の企業広報のあり方を考える際のヒントとなる示唆を得ることが出来ました。
＊所属媒体内訳＝全国紙4、通信社1、業界紙1、医療従事者向け媒体3、一般雑誌1、テレビ1、ウェブ媒体8（複数該当者有）
以下、アンケート調査結果の概要をご紹介します。
～バイオサイエンスの新たなイノベーションについて
認知度とアクセシビリティの向上を図る～
ヘカバイオ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼CEO：クレア・ロバート、以下：ヘカバイオ）と株式会社コスモ・ピーアール（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤玖美、以下：コスモ）は、コスモがヘカバイオに出資し、両社が戦略的パートナーシップを締結したことを発表します。本パートナーシップにより、バイオサイエンス分野における新たなイノベーションに対する認知度とアクセシビリティの向上を図り、日本の患者さんや社会全体のニーズを満たすことに寄与します。
～Patient engagementからPublic engagementへ～
日本の医療は「与えられる医療」から「自ら学び選択する医療」へと、転換期を迎えようとしています。この潮流は患者による情報収集や、患者と医療者との対話だけでなく、医薬品の研究開発においても、日ごとに重要性を帯びてきています。これまで接点の薄かった医薬品の研究者と、患者や市民の間で、コラボレーションが求められるのはなぜでしょうか？それはどうすれば実現できるのでしょうか?研究者と患者が共に学びあう場づくりに創造的にチャレンジする今村先生にお話を伺いました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。東京などの大都市地域を中心に、集会やイベントの中止、不要不急の外出自粛が要請され、企業に対しては在宅勤務やテレワークなどが推奨されています。「コロナ危機」とも呼ばれるこのような状況の中で、我が国における企業広報のあり方にも変革が起きつつあるようです。また、危機の中にあっても、社会から高い「評判」を獲得する企業の条件が最新の調査レポートから明らかになりつつあり、「ポスト・コロナ」を見据えた企業のあり方、コミュニケーション戦略、さらにリスクマネジメントを考える際に、多くの示唆を与えてくれています。
2017 年2 月9 日
在日米国商工会議所
在日米国商工会議所（ACCJ）は、今年3 月から開始される国家戦略特別区域における外国人家事労働者の受入事業などによる労働改革に向けた日本政府の継続的な取組みを歓迎します。これは、家事・育児業界における人手不足を補うことで、女性の就労拡大を目指す日本政府の取組みを補完するとともに、日本経済の成長に寄与し、日米双方のビジネスに恩恵をもたらします。
ACCJ の成長戦略タスクフォースの佐藤玖美副委員長は次のように述べています。「日本政府は、外国人家事労働者の受入事業を特区で解禁することで、出産後も仕事を続けられるよう女性をサポートし、さらには病人や高齢者などの介護が必要な人を支援し、結果として、より健全かつ強固な経済に寄与する歓迎すべき一歩を踏み出しました。日本の人口が減少する中、家事労働者の供給拡大は、家事の負担が就労の妨げになっている家庭の子育てや介護の選択肢を増やし、必要なサポートを提供することを意味しています」
ACCJ の成長戦略タスクフォースのニコラス・ベネシュ委員長は、続けて「女性が十分に参加できる社会を築くというコミットメントに関して具体的な進展がみられることを歓迎します。ACCJ は長年、より多くの業界が外国人労働者に門戸を開くといった労働改革が日本経済の将来にとって特に重要であるという立場を取り続けてきました。私たちは、日本政府が日本の労働政策を激しいグローバル人材獲得競争のニーズに合致させるような改革を引続き推進していくことを期待します」と述べました。
以上
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-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40 社により1948 年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000 社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500 以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
【お問い合わせ】
同件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所 渉外室 (電話: 03-3433-6542; メール: external@accj.or.jp)までお願いいたします。
The American Chamber of Commerce in Japan
Masonic 39 MT Bldg. 10F, 2-4-5 Azabudai, Minato-ku, Tokyo 106-0041
在日米国商工会議所 〒106-0041 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MT ビル10 階
Tel: 03-3433-5381 Fax: 03-3433-8454 Web: www.accj.or.jp
震災で一時はほとんどの住民が避難
した福島県広野町で、唯一、入院診療が可能な医療機関として被災地域の医療を守り続けてきた民間病院、高野病院がいま、存続の危機に面しています。事故後もこの地にとどまり続け、81歳という高齢にもかかわらず、病院でたった一人の常勤医として診療にあたってきた高野英男院長が、2016年12月30日、自宅の火事で突然、お亡くなりになったためです。
現在、高野病院には約100名の入院患者がいます。 また同病院は、帰還した住民や原発の廃炉作業に携わる人たちの診療も担っています。地域の医療体制を維持するため、有志の医師らが立ち上がり、「高野病院を支援する会」が発足。ボランティア医師派遣などの協力を呼びかけ、これに応えて、全国からボランティアとして勤務を希望する医師からの申し込みが相次ぎました。しかし4月の診療体制はまったく未定で、常勤医もいません。
広野町（遠藤智町長）はクラウドファンディング･サイトで広く寄付の呼び掛けを始めました。当面の目標金額250万円は、非常勤などの医師が町を訪れる際の交通費や宿泊費（約3ヶ月間）の費用として使われ、目標金額を上回った額は、地域の保健・福祉・医療体制の充実に活用されます。
クラウドファンディング･サイトでの寄付は、https://readyfor.jp/projects/hirono-med から可能です。「支援する会」ではボランティア医師のほか、常勤医として勤務して下さるお医者様も募集しています。どうかこの被災地医療の窮状にご理解をいただき、皆様のお力をお貸し下さいますよう、私からもお願いいたします。
コスモ・ピーアール株式会社 代表取締役 佐藤 玖美
株式会社コスモ・ピーアールは2017年1月30日、「実践 危機管理セミナー～情報サイト炎上など最近の事例をもとに考える企業の危機管理」を開催します。企業によるネットを通じた情報発信が増加する中、サイト上の誤情報やビジネス倫理の問題から炎上し、マスメディアでの大きな報道につながるケースが増えています。炎上の原因としては、事業運営の問題や危機発生後の対応の問題などさまざまな側面があります。本セミナーでは、ネットの炎上事件から考える企業の危機管理をテーマに、皆様の理解の助けとなるよう問題・課題を整理し、対策を考えます。
多くの皆様のご参加を歓迎します。ご参加を予定される方は、2017年1月23日（月）までにメールまたはFAXにてご返信下さいますようお願いいたします。
【日時】 2017年
1月30日（月） 18:30～20:30 （受付開始18:00）
【会場】 株式会社 コスモ・ピーアール 会議室
東京都港区麻布台1-8-10 麻布偕成ビル7F TEL 03-5561-2915
【アクセス】
東京メトロ 日比谷線 神谷町駅 徒歩6分
東京メトロ 南北線 六本木一丁目駅 徒歩11分
都営地下鉄 大江戸線 赤羽橋駅 徒歩8分
【対象】 広報、広告、マーケティング、経営企画等の危機管理を担当する方々を中心に、この問題に関心のある方ならだれでも。
※ただしPR会社、広告会社、マーケティング会社､リスク･コンサルティング会社などの方はご遠慮ください。
【参加費】 お一人様 5,000円 (当日現金払いのみ)
【定員】 20名 (先着順締め切り)
【内容】 最近の情報サイト炎上事件などをもとに、情報サイト運営をめぐる企業の危機管理について情報を整理し、企業の広報・マーケティング活動にとっての指針を探ります。
【講師】 株式会社コスモ・ピーアール シニア･コンサルタント､コミュニケーション･トレーナー 高橋 眞人
〔略歴〕米国ホフストラ大学修士（コミュニケーション学）。早稲田大学政治経済学部を卒業後、読売新聞社に入社。浦和支局で事件･事故、地方政治・行政を担当した後、東京本社科学部記者として環境省、気象庁、科学技術庁、ITなどを担当。2001年に退社し、外資系ＰＲ会社、外務省G8北海道洞爺湖サミットメディアアドバイザー、独立コンサルタントなどを経て2016年11月より現職。専門は危機対応広報コンサルティング、メディアトレーニング、謝罪会見トレーニング、スピーチトレーニング、パブリックアフェアーズ、コンテンツマーケティング、政治コミュニケーション、報道記事分析など。これまでに1,000人を超える企業･官公庁幹部､政治家等に危機対応やコミュニケーションに関するコンサルティングや研修を提供してきた。著書に『宣伝費ゼロ時代の新しいＰＲ術』（2004年、河出書房新社）、訳書に『クチコミで動かす』（2005年、PHP研究所）など。
＜申し込み･問い合わせ先＞
seminar@cosmopr.co.jp FAX 03-5561-2912 TEL 03-5561-2915 高橋、大貫、木村
※記載いただきましたご芳名、ご連絡先等の個人情報につきましては、本セミナーの参加申し込みの受付確認や変更等の連絡の目的にのみ使用させていただきますとともに、弊社で適切に管理いたします。
COSMOが1964年より50年以上にわたって企画・編集を委託されている竹中工務店様の季刊誌「approach」が、この度公益社団法人企業メセナ協議会による「メセナアワード2016」の“優秀賞”を受賞しました。
メセナアワードは、メセナ協議会が企業による優れたメセナ活動（芸術・文化復興による社会創造活動）を賞して授与するアワードです。
「approach」の建築を取り巻く幅広い事象をテーマにした多彩なコンテンツ展開や、長年にわたる一貫した編集方針による媒体のクオリティの維持が評価され今回の受賞に至りました。
「メセナアワード2016」の詳細はこちらよりご覧になれます。
COSMOの編集・制作サービスについてはこちらから。
現代日本社会ではリーダーとして活躍する女性が少ない。
LADYは未来の日本を率いる志を持つ女子高校生を対象とした、
詳細はこちらのページをご覧下さい。
弊社社長 佐藤玖美がビジネス・ブレークスルーにおきまして、コミュニケーション・リーダーシップの講義を行います。
コミュニケーション・リーダーシップ
～「人を動かす」技術を磨く、白熱ライブ授業～
■ 申込締切：3月31日(木) 23：59まで
※ 受付期間中であっても、
※ 昨年1月実施時と同様のセミナー内容となります。前回参加の方は
恐れ入りますが、参加をご遠慮下さい。
2016年3月9日、弊社、代表取締役の佐藤玖美が、 アメリカン・スクール・イン・ジャパン（ASIJ） の男女共同参画推進クラブ（SAGE）主催の「日本の女性」コンファレンスでスピーチを行いました。
このコンファレンスでは、 世界中の男女不平等の問題についての意識を高めると同時に、 バングラデッシュにあるアジア女子大学への寄付が募られました。
