2017 年2 月9 日
在日米国商工会議所
ACCJ、日本政府の外国人家事労働者の
受け入れに関する具体的な取組みを歓迎
在日米国商工会議所（ACCJ）は、今年3 月から開始される国家戦略特別区域における外国人家事労働者の受入事業などによる労働改革に向けた日本政府の継続的な取組みを歓迎します。これは、家事・育児業界における人手不足を補うことで、女性の就労拡大を目指す日本政府の取組みを補完するとともに、日本経済の成長に寄与し、日米双方のビジネスに恩恵をもたらします。
ACCJ の成長戦略タスクフォースの佐藤玖美副委員長は次のように述べています。「日本政府は、外国人家事労働者の受入事業を特区で解禁することで、出産後も仕事を続けられるよう女性をサポートし、さらには病人や高齢者などの介護が必要な人を支援し、結果として、より健全かつ強固な経済に寄与する歓迎すべき一歩を踏み出しました。日本の人口が減少する中、家事労働者の供給拡大は、家事の負担が就労の妨げになっている家庭の子育てや介護の選択肢を増やし、必要なサポートを提供することを意味しています」
ACCJ の成長戦略タスクフォースのニコラス・ベネシュ委員長は、続けて「女性が十分に参加できる社会を築くというコミットメントに関して具体的な進展がみられることを歓迎します。ACCJ は長年、より多くの業界が外国人労働者に門戸を開くといった労働改革が日本経済の将来にとって特に重要であるという立場を取り続けてきました。私たちは、日本政府が日本の労働政策を激しいグローバル人材獲得競争のニーズに合致させるような改革を引続き推進していくことを期待します」と述べました。
以上
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-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40 社により1948 年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000 社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500 以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
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