～バイオサイエンスの新たなイノベーションについて
認知度とアクセシビリティの向上を図る～
ヘカバイオ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼CEO：クレア・ロバート、以下：ヘカバイオ）と株式会社コスモ・ピーアール（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤玖美、以下：コスモ）は、コスモがヘカバイオに出資し、両社が戦略的パートナーシップを締結したことを発表します。本パートナーシップにより、バイオサイエンス分野における新たなイノベーションに対する認知度とアクセシビリティの向上を図り、日本の患者さんや社会全体のニーズを満たすことに寄与します。
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―全国のがん患者300人にアンケート調査― |
がん患者の治療選択の実態が明らかに十分理解できる情報がないまま、医師の勧めに従った患者が約３割 |
株式会社コスモ・ピーアールは、がん医療における治療選択肢が増加していることを背景に、患者さんの治療法決定に関する意識と行動を把握すべく、主要ながん10種における全国のがん患者300人を対象に調査を行いました。
株式会社コスモ・ピーアールは2018年2月22日、東京アメリカンクラブで、米ワシントンの非営利活動法人「マネージメント・サイエンス・フォー・ヘルス」（以下、MSH社）と共催により、「グローバル・ヘルス・フォーラム～グローバルヘルスのフロンティア『アクセス・トゥー・メデイスン』を超えて」を開催しました。医療関係者や製薬業界関係者、研究者、学生、外務省職員など約60人が参加して、開発途上国における医薬品や医療サービスのアクセスの問題をめぐり、活発な議論が行われました。
キーノートスピーカーとして、MSH社の社長兼CEOであるマリアン・ウェントワース氏と、同社の保健医療技術担当シニアディレクターである穂積大陸氏が、世界の低･中所得国における健康問題や医療技術の導入、保健システム、医薬品の安全供給などをテーマに講演。会場からは多くの質問が出て、この問題への関心の高さがうかがわれました。
開発途上国における医薬品やサービスへのアクセスの問題には社会的に大きな関心が向けられ、日本企業の積極的な参加も加速しています。コスモとMSH社では、今後も開発途上国における保健医療問題をテーマとするフォーラムを継続的に開催していく予定です。
株式会社コスモ・ピーアールは、国際コミュニケーション･コンサルティング協会（the International Communications Consultancy Organization=ICCO、本部：英国ロンドン) によるグローバル賞の年間最優秀独立エージェンシー賞（2017 Independent Consultancy of the Year)にノミネートされました。ICCOによるPR賞ノミネートリストについては、こちらをご覧下さい。
株式会社コスモ・ピーアール社長の佐藤玖美は、2017年6月30日、仏の製薬企業ポクセル（Poxel SA、本社:仏リヨン）の取締役に就任しました。ポクセルは、二型糖尿病治療薬イメグリミン（Imeglimin）を含む代謝疾患治療薬の開発に特化したバイオ医薬品企業です。佐藤は、当社の経営者として30年以上に渡り、ヘルスケア業界に特化した戦略的コミュニケーション･コンサルティングに携わってきました。
佐藤の同社取締役就任は、今年７月、パリで開催された同社の株主総会で承認されました。同社CEOのトーマス・クン氏は「日本はポクセルにとって非常に重要な市場です。日本のヘルスケア業界における佐藤氏の専門性と洞察力は価値があり、当社がイメグリミンの事業を進めていく上で必要不可欠です。初めて日本人として取締役に任命された佐藤氏はポクセルにとって非常に重要な意味を持つでしょう」と話しています。
佐藤は、「ポクセルの取締役に選出していただき、大変光栄です。近年、日本を含むアジア各国において糖尿病は懸念すべき疾患の一つになりつつあります。ポクセルとイメグリミンが日本市場に広く浸透し、多くの患者様の治療に貢献できるよう努力してまいります」と抱負を語っています。
現在、佐藤は公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）のアドバイザーや、ビジネスブレークスルー大学大学院の講師、在日米国商工会議所（ACCJ）の名誉会長も務めています。
【参考記事:ビジネスワイヤ】http://www.businesswire.com/news/home/20170710005845/en/Poxel-Appoints-Kumi-Sato-Board-Directors
2017 年2 月9 日
在日米国商工会議所
在日米国商工会議所（ACCJ）は、今年3 月から開始される国家戦略特別区域における外国人家事労働者の受入事業などによる労働改革に向けた日本政府の継続的な取組みを歓迎します。これは、家事・育児業界における人手不足を補うことで、女性の就労拡大を目指す日本政府の取組みを補完するとともに、日本経済の成長に寄与し、日米双方のビジネスに恩恵をもたらします。
ACCJ の成長戦略タスクフォースの佐藤玖美副委員長は次のように述べています。「日本政府は、外国人家事労働者の受入事業を特区で解禁することで、出産後も仕事を続けられるよう女性をサポートし、さらには病人や高齢者などの介護が必要な人を支援し、結果として、より健全かつ強固な経済に寄与する歓迎すべき一歩を踏み出しました。日本の人口が減少する中、家事労働者の供給拡大は、家事の負担が就労の妨げになっている家庭の子育てや介護の選択肢を増やし、必要なサポートを提供することを意味しています」
ACCJ の成長戦略タスクフォースのニコラス・ベネシュ委員長は、続けて「女性が十分に参加できる社会を築くというコミットメントに関して具体的な進展がみられることを歓迎します。ACCJ は長年、より多くの業界が外国人労働者に門戸を開くといった労働改革が日本経済の将来にとって特に重要であるという立場を取り続けてきました。私たちは、日本政府が日本の労働政策を激しいグローバル人材獲得競争のニーズに合致させるような改革を引続き推進していくことを期待します」と述べました。
以上
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-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40 社により1948 年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000 社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500 以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
【お問い合わせ】
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