2019年以降、「働き方改革関連法」に基づいて多くの業種で時間外・休日労働時間の上限規制が実施されてきました。医療業界については5年間の猶予期間が設けられ、2021年に「改正医療法」が成立。3年間の準備期間を経て、いよいよ本年4月1日以降、医師の時間外・休日労働も年960時間以内に制限されます（医療機関の種別によって例外措置あり）。これにより、日々臨床現場で働く医師や医療を利用するわたしたちに、どのような変化がもたらされるのでしょうか？ 今回は、「医療業界の2024年問題」をめぐる諸課題と対応について考えます。
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2020年に始まった新型コロナウイルス感染症も、我が国では本年5月に感染症法上の位置付けが「5類感染症」となったことで、ひとつの区切りを迎え、私たちの生活や事業活動も、ようやくいつもの日常を取り戻しつつあります。一方で、広く世界を見渡せば、各地で発生する国際紛争は後を絶たず、政治や経済における分断が進み、また気候変動により引き起こされる様々な災害によって、私たちの生活環境は大きく影響を受けており、ますます不確実性が増しています。
近年、気候変動に伴う気温上昇を原因とする健康被害が、急増しています。欧州では昨年、記録的熱波により、6万人を超える死亡者数を記録。アフリカでは、洪水や干ばつといった気候災害の急増に伴い、栄養状態の悪化と感染症の蔓延が懸念されています。日本も例外ではありません。環境省が運用する「熱中症警戒アラート」の発表回数は、毎年上昇を続けており、今年は運用開始以来、初めて1千回を突破。熱中症で救急搬送される人も、後を絶ちません。今回のニュースレターでは、筑波大学体育系名誉教授の本田靖先生に、気候変動がもたらす健康リスクと、私たちが知っておくべき知識、ヘルスケア産業に求められる対応などについてお伺いしました。
PFAS（ピーファス）という物質をご存知ですか？ PFASは、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称です。水や油をはじき、熱、薬品、紫外線に対して強い耐性を持つことから、撥水剤・乳化剤・消火剤・包装材表面加工など、様々な用途に幅広く活用されています。その一方、高い安定性を持つがゆえに、自然界に放出されるとほとんど分解されることなく残留し続けることから、「永遠の化学物質」とも呼ばれています。PFASの一部について、長期的な体内曝露によりヒトの健康を損なうリスクが高いことが判明しています。近年では米国や欧州を中心に、より厳しい規制を進めようとする動きも加速しています。今回のニュースレターでは、京都大学大学院医学研究科・環境衛生学准教授の原田浩二先生に、PFASに関する基礎知識、PFASをめぐる国内外の動き、ヘルスケア産業に求められるPFASに対する取組みなどについてお伺いしました。【原田先生の略歴は、後掲を参照ください】
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」では、国内の患者数が５万人以下の疾患を「希少疾患」と定義しています。近年、日本を含む世界各地で患者団体を中心とした希少・難治性疾患に関する啓発活動が展開されており、製薬企業も積極的な情報提供や新薬開発に乗り出しています。着実に前進している希少・難治性疾患領域への取り組みですが、いまだ多くの課題が山積しているのも事実です。今回のニュースレターでは、「希少・難治性疾患領域における全ステークホルダーに向けたサービスの提供」を目的として活動を続ける特定非営利活動法人ASrid（アスリッド）の西村由希子理事長に、今日の希少・難治性疾患における課題と、わたしたちが目指すべき「ネクストステップ」についてお話を伺いました。【西村さんの略歴は、後掲を参照ください】
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新型コロナウィルスの大規模感染、また、ウクライナの紛争の影響により、私達を取り巻く環境は変りつつあります。株式会社コスモ・ピーアール（以下、COSMO）も変革の時を迎えていると感じています。
ポストコロナを見据え、リモートワークの運用方法や、職場内のマスク着用を含む感染対策の継続など、新たな課題も浮上しています。
従来から、女性は男性の２倍うつになりやすいといわれています。その要因は、女性ホルモンの変動から生じる精神的不安、いまだ女性が働きにくい日本の労働環境、家庭内の人間関係から生じる葛藤、幼少期に受けたトラウマの記憶まで、多岐に渡ります。さらに、ここ数年続いている新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて、女性のメンタルヘルスはさらに悪化しているとの報告もあります。もし家族や職場などで自分の身近な人のメンタルヘルスの悪化が疑われる場合、私たちはどのように対応すべきなのでしょうか？今回のニュースレターでは、長年女性のメンタルヘルスに携わってこられた代々木の森診療所・織戸宣子先生に、女性のメンタルヘルスを巡る問題と具体的な対応策について、お話を伺いました。【織戸先生の略歴は、後掲をご参照ください】
現在進行中の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、日本における女性のメンタルヘルスの悪化と、自殺の増加という、新たな問題を引き起こしています。その背景には、家庭内暴力の増加、家事・育児・介護などの家庭内労働の負担の増加、失職や収入減など経済的な負担の増加などがあると考えられています。
性差の問題の解消に向けては、女性が脆弱な立場に置かれているという構造的な問題にメスを入れると同時に、ジェンダー平等に向けてはただ「かわいそうな立場の女性を救う」という視点だけでなく、実は男女ともに生きづらい社会が隠れているという認識が必要です――。そう指摘するのは、日本医療政策機構シニアマネージャーの坂元晴香先生です。たとえば、家庭内労働が、女性側に押し付けられがちなのは、その背景に「男は外で汗水流して働くものだ」という旧態依然な思いこみがあって、男性が仕事より家庭内労働を優先することに、否定的な社会の存在があると指摘。女性の側は家庭内労働を押し付けられる一方、男性を長時間労働に従事させることを許容している社会があり、そのような社会は男女ともに生きづらい社会であると訴えます。
今回のニュースレターでは、女性の健やかな毎日に貢献するフェムテックに関し、特に以下に着目してお届けします。
「地域社会の強さは、そこに住む女性の健康いかんです」－ミシェル・オバマ氏（※1）がみごとに言い表しています。女性の心身の健康は地域社会と密接にかかわる、社会の真価を測るバロメーターとも言えるでしょう。
株式会社コスモ・ピーアール（以下、COSMO）の代表取締役社長である佐藤玖美は、「ウィメンズヘルスは、もっと注力されるべき分野であり、改善の余地が多く残されています。女性が早期診断と適切な治療を受けるために、この分野における診断薬と医療機器の進歩はますます重要になっていくでしょう」と述べています。
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社コスモ・ピーアール（以下、COSMO）が設立60周年を迎え過ごした一年は、特別に感慨深い年となりました。この機会に、COSMOのこれまでの歩みを振り返るとともに、今後の抱負についても申し述べたいと思います。
