来年、設立60周年を迎えるCOSMOが、世界の製薬企業の日本におけるヘルスケア・コミュニケーションをお手伝いしてきた、この1年の実績について振り返ります。
10年以上前にヘルスケアに特化したコミュニケーション・コンサルティングに注力し始めて以来、医療／ヘルスケア分野は当社の中核事業となりました。本年、COSMOは日系企業による過去最大級のM&Aの案件においてコミュニケーション・コンサルティングを提供しました。
また、COSMOは様々な疾患領域における、研究開発段階のマイルストーンの各段階や、製品上市や上市後のコミュニケーションをサポートしました。新薬の前臨床試験段階から上市段階にかけて必要とされる日・英のコミュニケーションにおいて、グローバルの大手製薬企業のみならず、新興のバイオテク企業も支援しました。
株式会社コスモ･ピーアールの代表取締役、佐藤久美によるコラム「Effective succession planning: going forward with a new focus（効果的なビジネス継承には新たな焦点が必要）」が、国際PR協会ウェブサイトの「Thought Leadership Essays（リーダーシップ論）」コーナーに掲載されました。コラムはこちらのリンクをご覧になるか、下記のコラムをお読み下さい。
株式会社コスモ・ピーアールは、国際コミュニケーション･コンサルティング協会（the International Communications Consultancy Organization=ICCO、本部：英国ロンドン) によるグローバル賞の年間最優秀独立エージェンシー賞（2017 Independent Consultancy of the Year)にノミネートされました。ICCOによるPR賞ノミネートリストについては、こちらをご覧下さい。
株式会社コスモ・ピーアールで2000年代初頭にディレクターを務めたバクスター・ジョリー氏が現在、アジア太平洋部門を率いている国際的PR会社、ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイドが、2017年9月、セイバー賞の2017年アジア太平洋地域部門賞を受賞しました。私ども一同より、かつての同僚であったジョリー氏に対し、心からお祝いを申し上げます。
セイバー賞は、世界で最も権威あるPRの国際広告賞とされ、PR業界情報の専門会社ホルムス・レポートが運営しています。セイバー（Sabre）は「Superior Achievement in Branding and Reputation｣（ブランディング及びレピュテーションの構築における優れた業績）の略で、その年にもっとも優れたPRキャンペーンを手がけたPR会社に与えられます。
授賞の対象となったのは、同社がインドで実施した映画「ドーターズ・オブ・マザー・インディア」のPRキャンペーン。この映画は女性に対する暴力を扱った2015年のドキュメンタリー作品で、同国で「社会問題における全国ベストフィルム賞」を獲得するなど、高い評価を得ました。
https://www.webershandwick.com/news/article/weber-shandwick-wins-consultancy-of-the-year-plus-6-categories-at-sabre-awa
株式会社コスモ・ピーアール社長の佐藤久美は、2017年6月30日、仏の製薬企業ポクセル（Poxel SA、本社:仏リヨン）の取締役に就任しました。ポクセルは、二型糖尿病治療薬イメグリミン（Imeglimin）を含む代謝疾患治療薬の開発に特化したバイオ医薬品企業です。佐藤は、当社の経営者として30年以上に渡り、ヘルスケア業界に特化した戦略的コミュニケーション･コンサルティングに携わってきました。
佐藤の同社取締役就任は、今年７月、パリで開催された同社の株主総会で承認されました。同社CEOのトーマス・クン氏は「日本はポクセルにとって非常に重要な市場です。日本のヘルスケア業界における佐藤氏の専門性と洞察力は価値があり、当社がイメグリミンの事業を進めていく上で必要不可欠です。初めて日本人として取締役に任命された佐藤氏はポクセルにとって非常に重要な意味を持つでしょう」と話しています。
佐藤は、「ポクセルの取締役に選出していただき、大変光栄です。近年、日本を含むアジア各国において糖尿病は懸念すべき疾患の一つになりつつあります。ポクセルとイメグリミンが日本市場に広く浸透し、多くの患者様の治療に貢献できるよう努力してまいります」と抱負を語っています。
現在、佐藤は公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）のアドバイザーや、ビジネスブレークスルー大学大学院の講師、在日米国商工会議所（ACCJ）の名誉会長も務めています。
【参考記事:ビジネスワイヤ】http://www.businesswire.com/news/home/20170710005845/en/Poxel-Appoints-Kumi-Sato-Board-Directors
5月11日から13日の3日間、東京で世界女性サミットが開催され、コスモ・ピーアールがその広報支援を行いました。サミットには、若手起業家や女性経営者、政府関係者などさまざまな分野から62カ国1,300名以上の参加者が集まり、女性の社会的活躍や経済的地位の向上をテーマにしたラウンドテーブル、セミナー、ディスカッションが催されました。
5月13日には弊社社長 佐藤久美が、ランチョンセッション「起業家精神を加速する」でモデレーターを務めました。当セッションではミュリエル・ペニコー ビジネスフランスCEO兼対仏投資誘致担当大使(フランス)、エリカ・チャン ウォールマートアジア副社長兼シニアアドミニストレイティブオフィサー(香港特別行政区)、佐々木恵美子 新日本有限責任監査法人パートナー(日本)、米良はるか Ready For株式会社CEO(日本)の4名がスピーカーとして登壇しました。
来年の世界女性サミットは、オーストラリアのシドニーで開催されます。
世界女性サミットについて詳細はこちらをご覧ください。
3月16日、東京アメリカンクラブでアジア女子大学第8回寄付イベントが開催され、コスモ・ピーアールがその広報支援を行いました。
当日は、プロレーシングドライバーの井原慶子氏、アジア女子大学副学長のニルマラ・ラオ教授（Dr. Nirmala Rao）、アジア女子大学の生徒がスピーカーとして登壇しました。
本イベントの寄付金額は3300万円にのぼり、寄付金はすべて奨学金などに充当され、アジアの若い女性たちが将来リーダーになるために必要な教育機会を提供します。
アジア女子大学について詳細はこちらをご覧ください。
2017 年2 月9 日
在日米国商工会議所
在日米国商工会議所（ACCJ）は、今年3 月から開始される国家戦略特別区域における外国人家事労働者の受入事業などによる労働改革に向けた日本政府の継続的な取組みを歓迎します。これは、家事・育児業界における人手不足を補うことで、女性の就労拡大を目指す日本政府の取組みを補完するとともに、日本経済の成長に寄与し、日米双方のビジネスに恩恵をもたらします。
ACCJ の成長戦略タスクフォースの佐藤久美副委員長は次のように述べています。「日本政府は、外国人家事労働者の受入事業を特区で解禁することで、出産後も仕事を続けられるよう女性をサポートし、さらには病人や高齢者などの介護が必要な人を支援し、結果として、より健全かつ強固な経済に寄与する歓迎すべき一歩を踏み出しました。日本の人口が減少する中、家事労働者の供給拡大は、家事の負担が就労の妨げになっている家庭の子育てや介護の選択肢を増やし、必要なサポートを提供することを意味しています」
ACCJ の成長戦略タスクフォースのニコラス・ベネシュ委員長は、続けて「女性が十分に参加できる社会を築くというコミットメントに関して具体的な進展がみられることを歓迎します。ACCJ は長年、より多くの業界が外国人労働者に門戸を開くといった労働改革が日本経済の将来にとって特に重要であるという立場を取り続けてきました。私たちは、日本政府が日本の労働政策を激しいグローバル人材獲得競争のニーズに合致させるような改革を引続き推進していくことを期待します」と述べました。
以上
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-在日米国商工会議所について-
在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40 社により1948 年に設立された日本で最大の外国経済団体です。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は約1000 社を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間500 以上のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。
【お問い合わせ】
同件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所 渉外室 (電話: 03-3433-6542; メール: external@accj.or.jp)までお願いいたします。
The American Chamber of Commerce in Japan
Masonic 39 MT Bldg. 10F, 2-4-5 Azabudai, Minato-ku, Tokyo 106-0041
在日米国商工会議所 〒106-0041 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MT ビル10 階
Tel: 03-3433-5381 Fax: 03-3433-8454 Web: www.accj.or.jp
震災で一時はほとんどの住民が避難
した福島県広野町で、唯一、入院診療が可能な医療機関として被災地域の医療を守り続けてきた民間病院、高野病院がいま、存続の危機に面しています。事故後もこの地にとどまり続け、81歳という高齢にもかかわらず、病院でたった一人の常勤医として診療にあたってきた高野英男院長が、2016年12月30日、自宅の火事で突然、お亡くなりになったためです。
現在、高野病院には約100名の入院患者がいます。 また同病院は、帰還した住民や原発の廃炉作業に携わる人たちの診療も担っています。地域の医療体制を維持するため、有志の医師らが立ち上がり、「高野病院を支援する会」が発足。ボランティア医師派遣などの協力を呼びかけ、これに応えて、全国からボランティアとして勤務を希望する医師からの申し込みが相次ぎました。しかし4月の診療体制はまったく未定で、常勤医もいません。
広野町（遠藤智町長）はクラウドファンディング･サイトで広く寄付の呼び掛けを始めました。当面の目標金額250万円は、非常勤などの医師が町を訪れる際の交通費や宿泊費（約3ヶ月間）の費用として使われ、目標金額を上回った額は、地域の保健・福祉・医療体制の充実に活用されます。
クラウドファンディング･サイトでの寄付は、https://readyfor.jp/projects/hirono-med から可能です。「支援する会」ではボランティア医師のほか、常勤医として勤務して下さるお医者様も募集しています。どうかこの被災地医療の窮状にご理解をいただき、皆様のお力をお貸し下さいますよう、私からもお願いいたします。
コスモ・ピーアール株式会社 代表取締役 佐藤 久美
COSMOは在日米国商工会議所(ACCJ)ヘルスケア委員会および在日欧州商工会議所と協働し、女性の健康に関する政策提言書「女性の健康と経済成長;女性の健康増進を通じた女性の活躍推進と経済成長」の作成を行ってきました。
この提言書は日本におけるヘルスリテラシー、教育、女性の健康、リプロダクティブヘルスに関する現状を詳述し、政府およびビジネス業界に対して、女性の健康分野向上に関する提言をしています。
提言書については、こちらをご覧ください。
9月23日に香港で開催されたSABRE Awardsにコスモが出席致しました。
コスモはJapan Consultancy of the Yearのファイナリストに選出されるとともに、「業界内での豊富な経験をもとに、ヘルスケアにおいて誰もが認めるリーダーとしてのポジションを獲得している」と高い評価を受けました。
