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コミュニティを起点としたHIV感染予防の啓発・支援活動 ―特定非営利活動法人aktaの成功要因を、岩橋恒太理事長に聞く―

Patient Empowermentや患者さんの医療への参画が注目されていますが、とりわけ先進的だと言われているのがHIV/AIDS領域です。コスモは、前号に引き続きHIV対策の最前線で活躍されている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長に、aktaの起源や活動の特徴、そして継続的に先進的な活動を展開続けているaktaの成功要因についてお話を伺いました。(HIVについて日本や世界の状況について伺った前号はこちら

岩下裕司コミュニティを起点としたHIV感染予防の啓発・支援活動 ―特定非営利活動法人aktaの成功要因を、岩橋恒太理事長に聞く―
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<HIV対策の今を考える> 求められる意識と情報のアップデート 人とコミュニティを中心としたアプローチへ ―特定非営利活動法人akta 岩橋恒太理事長に聞く―

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まってほぼ1年が経過しました。
新型コロナウイルス感染症によって、これまであまり注目されてこなかった保健所の存在意義が改めて強く印象付けられるとともに、保健所がコロナ関連業務にかかりきりになることで生じる弊害も浮き彫りになりました。
そこで今回、特に大きな影響を受けたとされるHIV感染症について、日本における最新の状況、世界の動きなど、HIV・エイズの啓発・支援を行っている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長にお話を伺いました。

岩下裕司<HIV対策の今を考える> 求められる意識と情報のアップデート 人とコミュニティを中心としたアプローチへ ―特定非営利活動法人akta 岩橋恒太理事長に聞く―
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日本人女性の就業拡大を後押しする外国人家事労働者の雇用に向けた出入国管理及び難民認定法の改正を求める

在日米国商工会議所意見書

日本人女性の就業拡大を後押しする外国人家事労働者の雇用に向けた出入国管理及び難民認定法の改正を求める

 

在日米国商工会議所(ACCJ)は2020年11月、日本人女性の就業拡大を後押しする外国人家事労働者の雇用に向けた出入国管理及び難民認定法の改正を求める意見書を公表いたしましたので、お知らせいたします。

本テーマに関するACCJの意見書は、3回目のものとなります。2013年及び2015年に公表した意見書は、ACCJの成長戦略タスクフォースがとりまとめました。今回公表された意見書は、ACCJのFDI・グローバル・エコノミック・コーポレーション委員会及びヒューマンリソース・マネージメント委員会がとりまとめたものです。

本意見書の筆頭執筆者である株式会社コスモ・ピーアール代表取締役社長の佐藤玖美は、自身のライフワークの一つとして、香港やシンガポールをはじめとするアジア諸国と同様に日本でも出入国管理及び難民認定法を緩和し、一般市民が外国人家事労働者の身元引受人になれるよう、日本政府に働きかける活動に注力しています。一般市民による外国人家事労働者の雇用が進めば、女性の就労が促進され国内経済に貢献し、アジアの金融センターを目指すという日本政府の構想に寄与することも期待されます。

意見書リンク

お問い合わせ先:
株式会社コスモ・ピーアール
粟田 陽子
email:yoko.awata@cosmopr.co.jp

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役員人事のお知らせ

2021年1月1日付けで、J-CAN株式会社代表取締役社長のスノハラ(春原)グレン氏が弊社取締役に就任いたしました。
同氏は今後、弊社の短期・長期経営計画に対する助言を行うほか、ヘルスケアエクスパートとしてのキャリアを生かし、弊社のサービス向上についてアドバイスするとともに、社員トレーニングをより一層強化していきます。

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メディアアンケート調査 ~コロナ禍における企業広報からの情報提供のあり方~

オンライン取材の定着、メディアも評価
情報の充実図り、「今後も継続すべき」
コロナ収束後は「対面との併用」対応を

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、メディアに対する企業広報からの情報提供のあり方が大きく変わっています。オンラインでの情報提供が増加している一方で、その手法や内容については、メディア側のニーズとの間にギャップがあるのではないかとの声も聞かれます。そこで、コスモ・ピーアールでは12月21日~23日に、日頃コンタクトさせていただいているヘルスケア領域をカバーするメディアの皆様を対象に「コロナ禍における企業広報のメディアへの情報提供のあり方に関するアンケート調査」を実施させていただき、第一線で活躍されている15名の記者の皆様から回答をいただきました。来年以降、どのようなアプローチがベストなのか、またどのようなトピックに記者の皆さんが関心を持っているかなど、今後の企業広報のあり方を考える際のヒントとなる示唆を得ることが出来ました。

所属媒体内訳=全国紙4、通信社1、業界紙1、医療従事者向け媒体3、一般雑誌1、テレビ1、ウェブ媒体8(複数該当者有)

以下、アンケート調査結果の概要をご紹介します。

岩下裕司メディアアンケート調査 ~コロナ禍における企業広報からの情報提供のあり方~
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Medinewxコスモ・ピーアール共催 オンラインセミナーレポート 今、患者が製薬企業に求めているものとは?適切な情報提供のあり方を考える

医薬業界に多くの読者をもつメディカルマーケティングマガジンMedinewとコスモ・ピーアールとの共催で去る10月28日に開催されたオンラインセミナーの内容が、このほどMedinewのセミナーレポートとして公開されました。

 

「今、患者が製薬企業に求めているものとは?適切な情報提供のあり方を考える」をテーマとしたセミナーでは冒頭、Medinewの運営会社である株式会社医薬情報ネットの金子剛章代表取締役が「医薬品マーケティングにおける患者コミュニケーション」と題して講演。「これまでは疾患啓発や患者掘り起しにより売り上げを上げるプロモーションが主だったが、製薬企業のビジネスモデルの変化や新型コロナウイルスの影響により、今後はより患者さん中心のプロモーションに変わっていくと考えられる。事業領域も治療範囲の商品提供中心から情報サービス提供まで広げることが求められている」と指摘しました。

 

コスモの「患者インサイトレポート」に基づいた提言を紹介

続いて登壇した株式会社コスモ・ピーアールの長澤知魅マネージングディレクターは、「治療選択時および薬剤処方時の患者の意識と行動~がん患者300人への調査結果より~」と題して講演しました。この調査は、コスモ・ピーアールが本年3月に、主要がん10種の罹患者、全国の男女300人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施し、治療選択の実態、疾患毎の患者行動の違いを探索、さらに、がん事業を扱う主要製薬企業19社における企業印象調査を行い、処方薬選定などに製薬企業のレピュテーションがどのように影響するのかを調査したもので、その結果は本年7月に『患者インサイトレポート-がん疾患編』としてとりまとめられました。

 

長澤マネージングディレクターは、調査に至った背景として、「近年がん治療の選択肢が増加し、患者が医師の説明を聞いて理解し合意するインフォームドコンセントや、さらに医師と患者がエビデンスを共有して一緒に治療選択肢を決定するシェアードデシジョンメイキングなどが台頭してきており、まさに今、医師から与えられる医療から、自ら学び選択する医療に時代は変わりつつある」と指摘。調査結果から「8割の患者が治療法を調べるものの、3割が理解できず医師の説明に従っているという現状から、情報のアンメットニーズが読み取れた」「処方薬の選定時において、患者は処方された薬のメーカーを調べたり、その企業評判を確認したり、ネガティブな企業報道を気にしている。これらは、患者がより良い治療を選択したいという主体性の表れであり、製薬企業の評判が患者の治療選択や有効性・安全性の患者評価に少なからず影響する可能性を示唆している」と紹介しました。そして、「製薬企業は、患者さんと医療の架け橋となり得る。患者さんの医療情報理解を支援することで、患者さんの納得した同意や積極的な意思決定に結び付け、治療満足度に影響を与えることが出来る」と強調。最後に、製薬企業に求められる患者さんへの情報提供のあり方の提言として、「患者さんに分かりやすい医療情報にするための実践的な2つのヒント」「平時からの継続的な企業レピュテーション構築とメッセージ発信に求められる3つの要素」を具体的に解説し、プレゼンテーションを締めくくりました。

 

■Medinewが公開したセミナーレポートでは、上記のプレゼンテーションの内容を、実際に使われたパワーポイントのデータや図表などもいくつか用いながら、大変わかりやすく紹介しています。当日のセミナーを改めて振り返ってみたい方は勿論、セミナーに出席できなかった方、より具体的な内容が知りたいという方は、是非、こちらからセミナー内容の詳細をご確認ください。

 

■また、セミナーで紹介したコスモ・ピーアールの「患者インサイトレポート-がん疾患編」は、日本語レポート、英語レポートともに現在販売中です。Medinewでも「本調査には、企業レピュテーションについても、がん種別の詳細な結果が示されている。がん治療薬の製造販売企業としての認知度や企業イメージスコアなど、患者が抱く企業イメージを知る手段としても活用できる。がん患者の意識や行動についての、より詳細な分析結果もあり、製薬企業のプロモーション活動にも役立つ」とのご紹介をいただきました。調査の概要及びご購入につきましては、こちらをご参照ください。

 

今回のオンラインセミナーが、一人でも多くの皆様のご参考となれば幸いです。

 

<トピックス>

12回日本ヘルスコミュニケーション学会でコスモ「患者インサイトレポート」調査内容を発表

日本ヘルスコミュニケーション学会の第12回学術集会が去る9月26、27の両日、オンラインで開催され、コスモ・ピーアールは、患者・家族とのコミュニケーション部門において「治療選択時および薬剤処方時の患者の検索行動-製薬企業の評判が選択に寄与する可能性-」という演題で、「患者インサイトレポート」に収録した調査内容のポスター発表を行いました。

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コスモ・ピーアール、ヘカバイオに出資 両社が戦略的パートナーシップを締結

コスモ・ピーアール、ヘカバイオに出資
両社が戦略的パートナーシップを締結

~バイオサイエンスの新たなイノベーションについて
認知度とアクセシビリティの向上を図る~

 

ヘカバイオ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役兼CEO:クレア・ロバート、以下:ヘカバイオ)と株式会社コスモ・ピーアール(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤玖美、以下:コスモ)は、コスモがヘカバイオに出資し、両社が戦略的パートナーシップを締結したことを発表します。本パートナーシップにより、バイオサイエンス分野における新たなイノベーションに対する認知度とアクセシビリティの向上を図り、日本の患者さんや社会全体のニーズを満たすことに寄与します。

 

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患者中心の医薬品開発に向けた道筋とは?

患者中心の医薬品開発への道筋

Patient engagementからPublic engagementへ~

日本の医療は「与えられる医療」から「自ら学び選択する医療」へと、転換期を迎えようとしています。この潮流は患者による情報収集や、患者と医療者との対話だけでなく、医薬品の研究開発においても、日ごとに重要性を帯びてきています。これまで接点の薄かった医薬品の研究者と、患者や市民の間で、コラボレーションが求められるのはなぜでしょうか?それはどうすれば実現できるのでしょうか?研究者と患者が共に学びあう場づくりに創造的にチャレンジする今村先生にお話を伺いました。

Matsubara患者中心の医薬品開発に向けた道筋とは?
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COSMO Healthcare Interview:“Japan in 10 Minutes”

No. 2: 坪倉正治先生

COSMO Healthcareは、日本の医療情報や業界動向を英語で発信するインタビューシリーズ “Japan in 10 Minutes”の第2弾として、「PCR検査と抗体検査」をテーマに、ひらた中央病院の非常勤医師である坪倉正治先生にお話しを伺いました。

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企業のrelevanceを考える

―「ウイズ・コロナ」「ポスト・コロナ」時代の
コミュニケーション戦略-

1.パラダイム・シフトは起きるのか? 

新型コロナウイルスによる感染爆発の第一波がようやくピークを過ぎ、主要国では徐々にロックダウンが解除され、「ウイルスと共存する日常」が始まろうとしています。我が国においても全国に発令されていた緊急事態宣言が、5月14日、39県において解除されました。この間、感染拡大防止の観点から、多くの活動が自粛要請の対象となり、制限を受けることとなりましたが、私たちの生活や企業活動、教育、さらには政治のあり方に至るまで、コロナ後、劇的な変化(パラダイム・シフト)が起きるのではないか」と見る専門家もいます。確かに、キャッシュレス化、ネット通販、テレワーク、ペーパーレス、オンライン授業、オンライン診療などなど、これまでも導入、普及の必要性が叫ばれていながら、遅々として進まなかった変革が、コロナ危機を契機に我が国においても一気に進展する予兆のようなものを感じられるようになりました。

 

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