2019年以降、「働き方改革関連法」に基づいて多くの業種で時間外・休日労働時間の上限規制が実施されてきました。医療業界については5年間の猶予期間が設けられ、2021年に「改正医療法」が成立。3年間の準備期間を経て、いよいよ本年4月1日以降、医師の時間外・休日労働も年960時間以内に制限されます（医療機関の種別によって例外措置あり）。これにより、日々臨床現場で働く医師や医療を利用するわたしたちに、どのような変化がもたらされるのでしょうか？ 今回は、「医療業界の2024年問題」をめぐる諸課題と対応について考えます。
近年、気候変動に伴う気温上昇を原因とする健康被害が、急増しています。欧州では昨年、記録的熱波により、6万人を超える死亡者数を記録。アフリカでは、洪水や干ばつといった気候災害の急増に伴い、栄養状態の悪化と感染症の蔓延が懸念されています。日本も例外ではありません。環境省が運用する「熱中症警戒アラート」の発表回数は、毎年上昇を続けており、今年は運用開始以来、初めて1千回を突破。熱中症で救急搬送される人も、後を絶ちません。今回のニュースレターでは、筑波大学体育系名誉教授の本田靖先生に、気候変動がもたらす健康リスクと、私たちが知っておくべき知識、ヘルスケア産業に求められる対応などについてお伺いしました。
PFAS（ピーファス）という物質をご存知ですか？ PFASは、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称です。水や油をはじき、熱、薬品、紫外線に対して強い耐性を持つことから、撥水剤・乳化剤・消火剤・包装材表面加工など、様々な用途に幅広く活用されています。その一方、高い安定性を持つがゆえに、自然界に放出されるとほとんど分解されることなく残留し続けることから、「永遠の化学物質」とも呼ばれています。PFASの一部について、長期的な体内曝露によりヒトの健康を損なうリスクが高いことが判明しています。近年では米国や欧州を中心に、より厳しい規制を進めようとする動きも加速しています。今回のニュースレターでは、京都大学大学院医学研究科・環境衛生学准教授の原田浩二先生に、PFASに関する基礎知識、PFASをめぐる国内外の動き、ヘルスケア産業に求められるPFASに対する取組みなどについてお伺いしました。【原田先生の略歴は、後掲を参照ください】
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」では、国内の患者数が５万人以下の疾患を「希少疾患」と定義しています。近年、日本を含む世界各地で患者団体を中心とした希少・難治性疾患に関する啓発活動が展開されており、製薬企業も積極的な情報提供や新薬開発に乗り出しています。着実に前進している希少・難治性疾患領域への取り組みですが、いまだ多くの課題が山積しているのも事実です。今回のニュースレターでは、「希少・難治性疾患領域における全ステークホルダーに向けたサービスの提供」を目的として活動を続ける特定非営利活動法人ASrid（アスリッド）の西村由希子理事長に、今日の希少・難治性疾患における課題と、わたしたちが目指すべき「ネクストステップ」についてお話を伺いました。【西村さんの略歴は、後掲を参照ください】
従来から、女性は男性の２倍うつになりやすいといわれています。その要因は、女性ホルモンの変動から生じる精神的不安、いまだ女性が働きにくい日本の労働環境、家庭内の人間関係から生じる葛藤、幼少期に受けたトラウマの記憶まで、多岐に渡ります。さらに、ここ数年続いている新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて、女性のメンタルヘルスはさらに悪化しているとの報告もあります。もし家族や職場などで自分の身近な人のメンタルヘルスの悪化が疑われる場合、私たちはどのように対応すべきなのでしょうか？今回のニュースレターでは、長年女性のメンタルヘルスに携わってこられた代々木の森診療所・織戸宣子先生に、女性のメンタルヘルスを巡る問題と具体的な対応策について、お話を伺いました。【織戸先生の略歴は、後掲をご参照ください】
現在進行中の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、日本における女性のメンタルヘルスの悪化と、自殺の増加という、新たな問題を引き起こしています。その背景には、家庭内暴力の増加、家事・育児・介護などの家庭内労働の負担の増加、失職や収入減など経済的な負担の増加などがあると考えられています。
性差の問題の解消に向けては、女性が脆弱な立場に置かれているという構造的な問題にメスを入れると同時に、ジェンダー平等に向けてはただ「かわいそうな立場の女性を救う」という視点だけでなく、実は男女ともに生きづらい社会が隠れているという認識が必要です――。そう指摘するのは、日本医療政策機構シニアマネージャーの坂元晴香先生です。たとえば、家庭内労働が、女性側に押し付けられがちなのは、その背景に「男は外で汗水流して働くものだ」という旧態依然な思いこみがあって、男性が仕事より家庭内労働を優先することに、否定的な社会の存在があると指摘。女性の側は家庭内労働を押し付けられる一方、男性を長時間労働に従事させることを許容している社会があり、そのような社会は男女ともに生きづらい社会であると訴えます。
今回のニュースレターでは、女性の健やかな毎日に貢献するフェムテックに関し、特に以下に着目してお届けします。
「地域社会の強さは、そこに住む女性の健康いかんです」－ミシェル・オバマ氏（※1）がみごとに言い表しています。女性の心身の健康は地域社会と密接にかかわる、社会の真価を測るバロメーターとも言えるでしょう。
株式会社コスモ・ピーアール（以下、COSMO）の代表取締役社長である佐藤玖美は、「ウィメンズヘルスは、もっと注力されるべき分野であり、改善の余地が多く残されています。女性が早期診断と適切な治療を受けるために、この分野における診断薬と医療機器の進歩はますます重要になっていくでしょう」と述べています。
Patient Empowermentや患者さんの医療への参画が注目されていますが、とりわけ先進的だと言われているのがHIV/AIDS領域です。コスモは、前号に引き続きHIV対策の最前線で活躍されている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長に、aktaの起源や活動の特徴、そして継続的に先進的な活動を展開続けているaktaの成功要因についてお話を伺いました。（HIVについて日本や世界の状況について伺った前号はこちら）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まってほぼ1年が経過しました。
新型コロナウイルス感染症によって、これまであまり注目されてこなかった保健所の存在意義が改めて強く印象付けられるとともに、保健所がコロナ関連業務にかかりきりになることで生じる弊害も浮き彫りになりました。
そこで今回、特に大きな影響を受けたとされるHIV感染症について、日本における最新の状況、世界の動きなど、HIV・エイズの啓発・支援を行っている特定非営利活動法人aktaの岩橋恒太理事長にお話を伺いました。
株式会社コスモ・ピーアールは、昨年7月に創刊した患者インサイトレポートの第二弾として、「婦人科がん疾患編」をこのほど発行しました。
今回のレポート作成に当たっては、全国の主要な10種のがん患者300名を対象に昨年3月に行ったインターネット調査の中から、婦人科がん3種（卵巣がん、子宮頸・子宮体がん、乳がん）の患者に的を絞って、治療法の決定に至るまでの医師からの治療方法の提示、検索行動や内容、および治験や患者会活動への参加意向等を分析。あわせて、婦人科がん患者会のエンパワーメント調査、婦人科がんにおける報道傾向の分析を行い、「患者エンパワーメントは婦人科がん患者にどのような影響を与えるのか」「治療における患者の意識・行動から探る報道や患者会の影響」を検証し、婦人科がん患者の意識と行動に影響を及ぼす情報発信のあり方について、示唆に満ちたインサイトを得ることが出来ました。
医薬業界に多くの読者をもつメディカルマーケティングマガジンMedinewとコスモ・ピーアールとの共催で去る10月28日に開催されたオンラインセミナーの内容が、このほどMedinewのセミナーレポートとして公開されました。
「今、患者が製薬企業に求めているものとは？適切な情報提供のあり方を考える」をテーマとしたセミナーでは冒頭、Medinewの運営会社である株式会社医薬情報ネットの金子剛章代表取締役が「医薬品マーケティングにおける患者コミュニケーション」と題して講演。「これまでは疾患啓発や患者掘り起しにより売り上げを上げるプロモーションが主だったが、製薬企業のビジネスモデルの変化や新型コロナウイルスの影響により、今後はより患者さん中心のプロモーションに変わっていくと考えられる。事業領域も治療範囲の商品提供中心から情報サービス提供まで広げることが求められている」と指摘しました。
コスモの「患者インサイトレポート」に基づいた提言を紹介
続いて登壇した株式会社コスモ・ピーアールの長澤知魅マネージングディレクターは、「治療選択時および薬剤処方時の患者の意識と行動～がん患者300人への調査結果より～」と題して講演しました。この調査は、コスモ・ピーアールが本年3月に、主要がん10種の罹患者、全国の男女300人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施し、治療選択の実態、疾患毎の患者行動の違いを探索、さらに、がん事業を扱う主要製薬企業19社における企業印象調査を行い、処方薬選定などに製薬企業のレピュテーションがどのように影響するのかを調査したもので、その結果は本年7月に『患者インサイトレポート－がん疾患編』としてとりまとめられました。
長澤マネージングディレクターは、調査に至った背景として、「近年がん治療の選択肢が増加し、患者が医師の説明を聞いて理解し合意するインフォームドコンセントや、さらに医師と患者がエビデンスを共有して一緒に治療選択肢を決定するシェアードデシジョンメイキングなどが台頭してきており、まさに今、医師から与えられる医療から、自ら学び選択する医療に時代は変わりつつある」と指摘。調査結果から「8割の患者が治療法を調べるものの、3割が理解できず医師の説明に従っているという現状から、情報のアンメットニーズが読み取れた」「処方薬の選定時において、患者は処方された薬のメーカーを調べたり、その企業評判を確認したり、ネガティブな企業報道を気にしている。これらは、患者がより良い治療を選択したいという主体性の表れであり、製薬企業の評判が患者の治療選択や有効性・安全性の患者評価に少なからず影響する可能性を示唆している」と紹介しました。そして、「製薬企業は、患者さんと医療の架け橋となり得る。患者さんの医療情報理解を支援することで、患者さんの納得した同意や積極的な意思決定に結び付け、治療満足度に影響を与えることが出来る」と強調。最後に、製薬企業に求められる患者さんへの情報提供のあり方の提言として、「患者さんに分かりやすい医療情報にするための実践的な2つのヒント」「平時からの継続的な企業レピュテーション構築とメッセージ発信に求められる3つの要素」を具体的に解説し、プレゼンテーションを締めくくりました。
■Medinewが公開したセミナーレポートでは、上記のプレゼンテーションの内容を、実際に使われたパワーポイントのデータや図表などもいくつか用いながら、大変わかりやすく紹介しています。当日のセミナーを改めて振り返ってみたい方は勿論、セミナーに出席できなかった方、より具体的な内容が知りたいという方は、是非、こちらからセミナー内容の詳細をご確認ください。
■また、セミナーで紹介したコスモ・ピーアールの「患者インサイトレポート－がん疾患編」は、日本語レポート、英語レポートともに現在販売中です。Medinewでも「本調査には、企業レピュテーションについても、がん種別の詳細な結果が示されている。がん治療薬の製造販売企業としての認知度や企業イメージスコアなど、患者が抱く企業イメージを知る手段としても活用できる。がん患者の意識や行動についての、より詳細な分析結果もあり、製薬企業のプロモーション活動にも役立つ」とのご紹介をいただきました。調査の概要及びご購入につきましては、こちらをご参照ください。
今回のオンラインセミナーが、一人でも多くの皆様のご参考となれば幸いです。
＜トピックス＞
第12回日本ヘルスコミュニケーション学会でコスモ「患者インサイトレポート」調査内容を発表
日本ヘルスコミュニケーション学会の第12回学術集会が去る9月26、27の両日、オンラインで開催され、コスモ・ピーアールは、患者・家族とのコミュニケーション部門において「治療選択時および薬剤処方時の患者の検索行動－製薬企業の評判が選択に寄与する可能性－」という演題で、「患者インサイトレポート」に収録した調査内容のポスター発表を行いました。
～Patient engagementからPublic engagementへ～
日本の医療は「与えられる医療」から「自ら学び選択する医療」へと、転換期を迎えようとしています。この潮流は患者による情報収集や、患者と医療者との対話だけでなく、医薬品の研究開発においても、日ごとに重要性を帯びてきています。これまで接点の薄かった医薬品の研究者と、患者や市民の間で、コラボレーションが求められるのはなぜでしょうか？それはどうすれば実現できるのでしょうか?研究者と患者が共に学びあう場づくりに創造的にチャレンジする今村先生にお話を伺いました。
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―全国のがん患者300人にアンケート調査― |
がん患者の治療選択の実態が明らかに十分理解できる情報がないまま、医師の勧めに従った患者が約３割 |
株式会社コスモ・ピーアールは、がん医療における治療選択肢が増加していることを背景に、患者さんの治療法決定に関する意識と行動を把握すべく、主要ながん10種における全国のがん患者300人を対象に調査を行いました。
COSMO Healthcareは、日本の医療情報や業界動向を英語で発信するインタビューシリーズ “Japan in 10 Minutes”の第２弾として、「PCR検査と抗体検査」をテーマに、ひらた中央病院の非常勤医師である坪倉正治先生にお話しを伺いました。
